新潟県では、「経営革新計画の変更申請に係る基準」を以下のとおりとし、平成28年10月３日から施行します。
１. 基準の概要
中小企業等経営強化法第９条に基づき、計画の変更（計画年度の延長や設備投資計画の大幅な変更等）を行う場合には変更申請を要する。ただし以下の場合は除く。
・当初計画予定年度から１年を超えない設備投資または借入
・当初計画で予定されていた設備投資金額の２割未満の増減
・当初計画で予定されていた運転資金金額の２割未満の増減
２. 経営革新計画変更申請書様式
別紙のとおり
３ .変更申請に係る問い合わせ先
公益財団法人にいがた産業創造機構
経営支援グループ創業・経営革新チーム
TEL：025-246-0051
