経済産業省・中小企業庁では、中小企業の生産性革命実現のため、中小企業の新たな設備投資を、固定資産税の特例措置（最大3年間ゼロ～1/2）や、補助金審査の加点等により支援するため、本年6月6日に「生産性向上特別措置法」を施行したところです。
本法では、中小企業が設備投資を通して労働生産性の向上を図る「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村が認定することで、各種の支援が受けられることになっています。
関東経済産業局では中小企業の皆様向けに、「先端設備等導入計画」に関する説明及び質疑応答の機会を設けましたので、ぜひ御参加下さい。（6/27、さいたま）
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http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/sentansetsubi_donyukeikaku_setsumeikai.html
